2017年に設立kaizenplatform.com/ja/

株式会社Kaizen Platform

オープンな情報が仕事の効率を高める!創業初期から根付く、Kaizen Platformの情報共有文化

産業統計

業種

IT

Slack ユーザー数

110

インテグレーション数

120

「組織が数名だった頃から『情報共有が大切』という考え方だったので、後から入ってきた人たちも自然にその空気に乗ることができました。」

株式会社Kaizen Platform
渡部 拓也さん

世界中におよそ5,500名(※2017年10月現在)の「グロースハッカー」を抱え、「KAIZEN」を通じた企業の継続的な成長を支援する、株式会社Kaizen Platform。WebサービスのUI改善を実現する「Kaizen Platform」および、Web広告の改善ソリューション「Kaizen Ad」を提供する同社は、2013年に米国で創業。2017年7月には、国内法人を親会社とする組織再編を行い、日本国内のマーケットへのサービス提供体制を、より一層強固なものとしました。

同社には創業当時から、情報を会議室の中に閉じず、オープンに発信するという文化が職種問わず根づいています。その文化を支える「情報共有の基盤」となっているのが、Slackと、ドキュメント共有ツールのQiita:Teamです。会社全体でこれらを活用しているため、「SlackとQiita:Teamがなければ、仕事が回らない」という状態にあるそう。

このような文化が生まれた背景は、創業初期からの思想にありました。現在100名を超える同社がまだ20名以下の規模だった2014年には、この仕組みは確立されていたのです。

「情報を共有すること」が、仕事のスピードを稼ぐ

「組織が数名だった頃から『情報共有が大切』という考え方だったので、後から入ってきた人たちも自然にその空気に乗れた、という感じです。後々にこのような仕組みを導入していたら、定着がすごく難しかっただろうと思います」と語るのは、同社の共同創業者である石橋さん。

Kaizen Platformは、会社という壁を取り払い「会社の課題を、それが得意な人が外から解決する」ことで、より仕事の効率が高まる世界を目指しています。そのため自社においても、仕事を効率的に回すことに意識を割いてチームワークを作ってきた結果、情報をオープンにする文化が根づいたそうです。

「創業初期からリモートワークにチャレンジしていましたし、サービスを『作る人』と『売る人』の連携が難しいBtoB領域での挑戦ということもあって。『共有すること』が仕事のスピードを稼ぐ、という考え方は、ずっと持っていましたね」と、石橋さん。

同社のリモートワーク文化と、ビジネス上の特性。そのふたつをかけ合わせた結果、当初から情報をオープンにする文化と、そのための仕組みが形作られることとなりました。

情報の公開・共有に必須の「パーマリンク」機能が導入のきっかけ。

Kaizen Platformでは、このような考え方のもと、創業当時より社内チャットを導入していました。しかしそこで課題だったのは、個々の発言にパーマリンクが発行されないことでした。例えば議事録などを作成する際にも、「この決定はここでなされた」という形でチャット上の会話を参照できないことに、ストレスを感じていたそうです。

そこで代替案を探し始め、出会ったのがSlackでした。

「インターネットの思想は、情報の公開と共有です。そういった意味で、パーマリンクが全て残ってリンクできる、ということは、後から情報を探すためにも必須なんですよね。ですので、Slackを見たときには『これだ』と全会一致で採用になったことを覚えています」と、石橋さん。

現在、社外メンバーを含めると、250名以上でSlackを活用する同社。必ずしもITリテラシーの高いメンバーばかりではない組織の中にSlackを定着させたのは、ある種の「強制力」が大きいそう。

石橋さんは、「例えばSlackやQiita:Teamの仕組みと対話の外でも仕事が回るなら、たぶん人はそちらを選ぶと思います。でも、全社フルでこれらを使っているので、皆使わざるを得なくなりますよね」と言います。

導入時には、メールで質問が来てもSlackで返信を行う、といったことを繰り返し行い、メンバーに「小さな成功体験」を積み上げてもらうことを意識していたそうです。

運用ルールがなくとも、会話は自然とオープンになる

またSlackは、上司と部下の1対1のコミュニケーションをアクティブにする役割も果たしているそう。

CTOを務める渡部さんには、「深夜のラブレター」ならぬ「深夜のSlack」が、チームメンバーから届くこともあるそうです。

「僕自身が席にいなくて聞けなかったり、皆の前では聞きづらいような質問ってありますよね。そういったことに悶々と悩んでいるときに、たとえ夜でも、ふっと相談できることってすごく大事だと思っています」と、渡部さん。

このようにDMを活用する一方で、業務に関する会話は、自然とオープンにする雰囲気ができています。クローズドな場所で話をしていても、誰かが自然に「オープンな場所に出して議論をしよう」と発言するそうです。

そんな同社では、Slackの運用ルールを、会社として定める必要性を感じていないそう。「普段一緒に仕事をする仲間の中で、そのローカルルールでやるのが一番良いと思っています」と、渡部さんは言います。これからも日々のオープンな情報共有をベースに、企業の課題解決をスピードアップするソリューションを提供していきます。

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