米国売上税と付加価値税 (VAT)

Slack は当該地域の法律に従い適用税を適切に申し受けます。地域の定めに従い、スタンダードプラン、プラスプラン、Enterprise Grid プランの購入時に、取引税が課税される場合があります。

基本事項

  • 課税対象となる場合、正確な税率は会社の所在地によって決まります。
  • Slack のウェブサイトに表示されている料金には売上税や消費税、付加価値税 (VAT) などの税は含まれません。
  • ワークスペースのオーナーやアップグレードを行ったメンバーは、料金・お支払いページ会社の住所やその他の請求先情報を更新できます。


米国売上税

米国内のお客様については、州または地方自治体の売上税が適用されることがあります。ワークスペースの課税対象判定および適用される州または地方自治体の税率判定には会社住所の郵便番号が使われます。売上税は請求明細書または請求書の明細として記載されます。

米国売上税の課税対象地域 

  • アリゾナ州
  • コネチカット州
  • コロラド州ボルダー
  • コロラド州デンバー 
  • コロンビア特別区
  • ハワイ州
  • イリノイ州シカゴ* 
  • アイオワ州 
  • マサチューセッツ州
  • ニューメキシコ州
  • ニューヨーク州
  • オハイオ州
  • ペンシルベニア州
  • ロードアイランド州
  • サウスカロライナ州
  • サウスダコタ州
  • テネシー州
  • テキサス州
  • ユタ州
  • ワシントン州
  • ウェストバージニア州

*リース取引税


税の免除を申請する

あなたの会社が非課税団体の場合は、次の手順に従ってください。 IRS から 501(c)(3) として承認されているだけでは、州や市の売上税免除の証明にはなりません。

  1. Slack の正式名称所在地を非課税証明書に追加します。

    Slack Technologies, Inc.
    500 Howard Street
    San Francisco, CA 94105
    USA
  2. 最新の署名済み米国売上税非課税証明書を tax@slack.com 宛に送信してください。その際、お使いの Slack URL (例 : url.slack.com) をメッセージに記載してください。


付加価値税 (VAT)

Slack では、電子サービスが付加価値税 (VAT) の課税対象となります。購入内容が実際に VAT や消費税の対象となるかどうかは、ユーザーの請求先住所と Slack の使い方によって異なります。

注意 : 請求先住所が EU、日本、南アフリカ、韓国、スイス、ロシア以外の場合は、VAT や日本国消費税、それに類似した取引税は課税されません。

EU

Slack のワークスペースや OrG に関連付けられた請求先住所が EU 域内の場合は、購入金額に対して付加価値税 (VAT) が課税されます。ただし、アイルランドでは、VAT 免除対象の組織に対して VAT は課税されません。  VAT は請求明細書や請求書に別個の明細項目として記載されます。

税の免除を申請する

  • アイルランド
    VAT56B 認可証明書 (VAT56B Authorization Certificate) をお持ちの場合は、VAT の免税が適用されます。この場合、Slack が購入金額から VAT を差し引く手続きを行います。そのためには、VAT56B Authorization Certificate の写しを tax@slack.com 宛にお送りください。その際、お使いのワークスペースの Slack URL (例 : url.slack.com) をメッセージに記載してください。
  • その他の EU 加盟国
    アイルランドを除く EU 加盟国内に請求先住所が所在する場合は、料金・お支払いページに有効な VAT ID を記入いただくことで VAT が免除される場合があります。 この情報の更新方法の詳細


ロシア

2019 年 1 月 1 日以降、Slack のワークスペースや OrG に関連付けられている請求先住所がロシア国内にある場合は、購入金額に対して付加価値税 (VAT) が課税されます。この日付以降、納税者識別番号 (TIN) を Slack に提出することで、請求明細書や請求書に記載されます。


日本

2020 年 2 月 1 日以降、Slack のワークスペースやオーガナイゼーションに関連付けられている請求先住所が日本国内にある場合、事業上の購入金額に対して日本の消費税 (JCT) が課税されます。これは商用目的と非商用目的のいずれでご利用の場合も適用されます。セルフチェックアウトを利用するお客様には、購入時に消費税が請求されます。請求書に消費税が加算されていない企業のお客様の場合は、「リバースチャージ方式」によりご自身による申告と納税が必要になります。

 

韓国

2019 年 7 月 31 日以降、Slack のワークスペースやオーガナイゼーションに関連付けられている請求先住所が韓国国内にある場合、購入金額に対して付加価値税 (VAT) が課税されます。法人登録番号 (BRN) を提供される法人のお客様は、請求書上での VAT 課税は行われません。

VAT が正しく適用されるよう、2019 年 7 月 31 日の施行前に BRN の更新をお願いします。

 

南アフリカ

2019 年 7 月 31 日以降、Slack のワークスペースやオーガナイゼーションに関連付けられている請求先住所が南アフリカ国内にある場合、購入金額に対して付加価値税 (VAT) が課税されます。この日付以降、付加価値税登録番号 (VAT ID) を Slack にご提出いただくと、請求明細書や請求書に記載されます。

 

スイス

2019 年 11 月 1 日以降、Slack のワークスペースやオーガナイゼーションに関連付けられている請求先住所がスイス国内にある場合、購入金額に対して付加価値税 (VAT) が課税されます。この日付以降、付加価値税登録番号 (VAT ID) を Slack にご提出いただくと、請求明細書や請求書に記載されます。

 

マレーシア

2020 年 2 月 28 日以降、Slack のワークスペースやオーガナイゼーションに関連付けられている請求先住所がマレーシア国内にある場合、購入金額に対して売上税・サービス税 (SST) が課税されます。この日付以降、SST 登録番号を Slack にご提出いただくと、請求明細書や請求書に記載されます。

 

シンガポール

2020 年 4 月 10 日以降、Slack のワークスペースやオーガナイゼーションに関連付けられている請求先住所がシンガポール国内にある場合、購入金額に対して物品サービス税 (GST) が課税されます。GST 登録番号を提供される法人のお客様については、請求書上での GST 課税は行われません。

GST が正しく適用されるよう、2020 年 4 月 10 日までに管理者の料金・お支払いページで GST に関する情報の更新をお願いいたします。


税関連情報と事業ステータスの更新

請求先住所がオーストラリア、EU、ケベック州(カナダ)、南アフリカ、韓国、ノルウェー、シンガポール、アラブ首長国連邦、サウジアラビア、チリ内にある場合は、請求先情報を更新して、オーストラリアビジネスナンバー、ケベック州登録番号、VAT ID、GST ID、税務登録番号(TRN)、納税者番号(TIN)のいずれかを適宜入力し、事業のステータスを選択してください。

  • 営利ステータス : Slack を商用・営利目的で使用し、収益が見込まれる場合 (例 : 企業、関連会社、個人事業主、自営業者、合同会社など)。このオプションを選択すると、付加価値税 (VAT)/物品サービス税 (GST) は適用されません。お客様自身が自社の購入内容に対する VAT/GST の申告を行い、事業を行っている国の適用税率で VAT/GST を支払う義務を負います。
  • 非営利ステータス Slack を商用・営利目的で利用していない場合。このオプションを選択すると、請求書住所に基づいて、標準の VAT/GST が自動的に適用される場合があります。「非営利」ステータスのワークスペースが営利目的に利用されていると判断された場合は、Slack はそのステータスを「営利」に変更する権利を有します。