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部門を横断した開発コミュニケーションのハブとして Slack を活用

「Slackがあることで、オフラインで話したことがない人同士にもつながりが生まれます。チームを越えた、横のコミュニケーションが促進されますね。」

NIKKEIデジタル事業部BtoCユニット サービス開発グループ 部次長鈴木 陽介 氏

「日本経済新聞」を中心に、1876年よりメディア事業を展開する、日本経済新聞社。同社は2010年には「日本経済新聞 電子版」を創刊し、デジタル領域における事業展開にも注力しています。

同社は、当初その開発を完全に外注していた電子版の「内製化」にも取り組んできました。現在では、社内の内製メンバーは20名を超え、スマートフォンアプリ、Webのフロントエンド、APIなどが内製化されています。

実は同社にとって、その内製化への歩みはまた「開発チームを組織として作り上げる」という挑戦でもあったそうです。そして、そのメンバーのコミュニケーションを加速する役割を果たしたのが、Slackでした。

「優秀なエンジニアを採用するためには、世の中のIT企業と同等の環境を整えることが必要だと考えていた」と語るのは、7年にわたり開発の内製化を牽引してきた鈴木 陽介さん。そしてその一環として、Slackを組織として本格導入・運用することに決めたのです。

当初は「開発者のために」Slackを導入

2014年1月のSlack導入当初は、主に開発周りのコミュニケーション、及びツールの通知基盤として、その活用が進んでいきました。

「Slackは、純粋に開発ツールとして非常に便利」だと鈴木さんは感じているそう。実際に、開発に必要な様々なツールの通知を集約できたことで、開発スピードや効率を格段に上げることができました。

そして、Slackによって「エンジニアにとって開発がしやすい」環境をしっかりと整えられたことが、採用面でもアピールポイントになったといいます。

現在では、GitHubはもちろん、サーバーの負荷やパフォーマンス監視を行なうためのSentry、自動テストのためのCircleCIなど、様々な開発ツールとSlackが連携されています。サービスに障害が起こった際にもリアルタイムにそれを検知し、対応できる仕組みが整っています。

 

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欲しい人が、欲しい情報にアクセスできる状態を実現

そしてSlackは、徐々に開発者だけではなく、デジタル事業の企画、プロモーション、マーケティングのメンバーへも拡大していきました。現在では、デジタル事業の大半のメンバーがSlackを活用。社内ユーザー数は300名以上、インテグレーション数は50以上にのぼります。

全員が Slack をしっかり活用できるよう、その基本的な使い方は「Slack 活用ガイド」として、社内ドキュメントにまとめられています。さらに、Slack の運用にあたっては、「特秘情報を除き、できるだけ情報をオープンに共有したい」「あくまでも業務で使うツールとして切り分けたい」という思想を背景に、いくつかの運用ルールを設けています。

例えば、社内に公開されないプライベートチャンネルの作成は申請制になっており、管理者のみが開設可能です。実際に同社のSlack上の会話は、平均で7割ほどがパブリックチャンネルから発信されており、「欲しい人が欲しい情報に自由にアクセスできる」状態が実現できています。

開発とコミュニケーションのハブとなった Slack

同社のユニークな Slack の使い方のひとつが、社内イベントにおける、参加者のコミュニケーションの場所としての活用です。デジタル事業部で金曜に実施している「TGIF」の際には、Slack の「#tgif」チャンネルが、オンラインのコミュニケーションの場として使われています。例えば発表者のスライドに対して、他のメンバーがサポート的に補足説明を行ったり、イベントを盛り上げたり、といったことが行われているそう。

他にも、日常の会話はもちろん、会議の効率化のためにアジェンダを事前にSlackで共有したり、日頃から気になるニュースを投稿しあったりと、日々活発なコミュニケーションがなされています。

このように、同社においてSlackは、「開発ツールのひとつ」としての側面と、「チームを越えた横軸のコミュニケーションの場」というふたつの役割を果たしています。 鈴木さんは、Slack導入による一番のメリットは「コミュニケーションのスピードが上がったことで、情報共有が促進されるようになったこと」だといいます。 今後もSlackを開発、及びコミュニケーションのハブとしながら、より強い組織を目指していくそうです。