CRM のグローバルリーダーである Salesforce(NYSE: CRM)と、革新的なエンタープライズコミュニケーションプラットフォームの Slack Technologies, Inc.(NYSE: WORK)は、Salesforce による Slack の買収に関する最終契約を締結しました。Slack の企業価値は 2020 年 11 月 30 日付の Salesforce 普通株の終値に基づいて約 277 億ドルと見なされ、Slack の株主の皆さまにはこの契約条件のもと Slack 株 1 株あたり 26.79 ドルの現金と 0.0776 株の Salesforce 普通株が付与されます。
Slack と Salesforce Customer 360 の組み合わせは、業界やユーザー企業の皆さまのビジネスを変革するものです。この組み合わせにより、新しい働き方のためのオペレーティングシステムが生まれ、企業はそれぞれオールデジタルの世界で成長し成功することができるでしょう。
「Stewart と Slack のチームは、エンタープライズソフトウェアの歴史のなかで最も愛されたプラットフォームを開発し、すばらしいエコシステムを築いてきました」と、Salesforce の会長兼 CEO である Marc Benioff 氏は話します。「両社の組み合わせは理想的です。Salesforce と Slack はともに、エンタープライズソフトウェアの未来を形作り、誰もがどこからでも仕事を進められるオールデジタルの世界のなかで働き方を変革するでしょう。買収取引が完了次第、Slack を Salesforce の Ohana(家族)に迎えられることをうれしく思います」。
一方、Slack の CEO 兼共同創業者である Stewart Butterfield はこう話します。「Salesforce がクラウド革命を始めてから 20 年後の今も、私たちは同社が提供するあらゆる可能性を活用し、働き方の変革を進めています。そんな Salesforce と Slack の組み合わせがもたらすチャンスは計り知れません。組織のパフォーマンスにおいてソフトウェアが果たす役割がますます重要になるなか、私たちは物事をシンプルにし、組織の力と柔軟性を高め、最終的には組織が目指す方向をしっかり揃えて高いアジリティ(俊敏性)を実現するというビジョンを共有しています。個人的に、両社の組み合わせはソフトウェア史上最も戦略的なものだと思っています。一緒にビジネスを始められるのが楽しみです」。
新しい働き方に適したオペレーティングシステムの構築
今年、企業や政府がオールデジタルの世界に移行する動きが大幅に加速しました。オールデジタルの世界では、オフィスや自宅など、あらゆる場所で仕事を進められます。その際には、顧客に対してあらゆるタッチポイントでつながりを感じられる体験を提供し、従業員がどこにいてもシームレスに仕事を進められるようにする必要があります。
今後 Salesforce と Slack は企業の皆さまに対して、自社のビジネスに関する情報源だけでなく、従業員、顧客、パートナーを相互につなげて、毎日使うアプリをすべて既存のワークフロー内で連携させるための統合プラットフォームを提供する予定です。
Slack が Salesforce Customer 360 の新たなインターフェイスに
Salesforce は No.1 の CRM として、企業がどこからでも販売、サービス、マーケティング、商取引を行えるようにサポートします。Slack は、人、データ、ツールをまとめて、チームがどこからでもコラボレーションして仕事を進められるようにします。また Slack コネクトでは、Slack のメリットを拡大して、企業の従業員やベンダーから顧客まで、すべての外部パートナーとのコミュニケーションとコラボレーションを可能にします。
今後 Slack は、すべての Salesforce Cloud と隅々まで連携する予定です。Slack は Salesforce Customer 360 の新しいインターフェイスとして、Salesforce 全体の顧客情報や、その他のビジネスアプリやシステムの情報に関するコミュニケーションやコラボレーション、アクションの方法を変革します。また、システムの効率を高め、よりスマートですばやい意思決定を行い、つながりを感じられる顧客体験を創出できるようにします。
世界 No.1 の CRM の一部として拡大する Slack
Slack は、急成長中のスタートアップから Starbucks、Target、TD Ameritrade などのフォーチュン 500 社まで世界中のあらゆる業界の大手企業のほか、150 か国以上の主要な学術機関、非営利団体、政府にサービスを提供しています。
今後 Slack は、世界 No.1 の CRM の一部として、Salesforce の顧客だけでなく、デジタル変革を推進するあらゆる企業において存在感を高められるようになります。買収取引完了後、Slack は Salesforce の一部門となり、引き続き CEO の Stewart Butterfield が統括します。
最大のビジネスアプリとワークフローのオープンエコシステムが誕生
システム、アプリ、デバイス間で人とデータをつなぐことは、現代のオールデジタルの世界で企業が直面する最大の課題の 1 つです。
Slack のオープンプラットフォームは、従業員がコラボレーション、コミュニケーション、業務遂行のために使う 2,400 以上のアプリとシームレスに連携しています。一方、最大規模のエンタープライズアプリのエコシステムを備えた Salesforce プラットフォームでは、まったく新しい方法で顧客とつながるアプリを簡単に構築・公開することができます。
Salesforce と Slack はともに、ビジネスアプリとワークフローの広範なオープンエコシステムを築く予定です。これにより、何百万人もの開発者はコーディングではなくクリックするだけで、次世代のアプリを作成できるようになります。
提示された買収取引の詳細
Salesforce と Slack のそれぞれの取締役会では、買収取引が承認されました。Slack の取締役会では、Slack の株主が買収取引を承認し、合併契約を採用するように推奨しています。今回の買収取引は、Slack の株主による承認、必要な規制当局の承認の取得、およびその他の慣習的な買収完了条件を前提として、Salesforce の 2022 会計年度の第 2 四半期に完了する見込みです。
また、Salesforce は、Slack 普通株の特定の株主と議決権行使契約を締結しました。この契約に基づき、各株主は、買収取引に関連して実施された Slack の株主の特別決議で、特定の契約条件に従って、すべての Slack 株の議決権を行使し、買収取引について賛成に投票することに同意しました。この合意の対象となる Slack の株式は、現在の発行済み議決権付き Slack 普通株式の約 55% を占めます。
Salesforce では、取引の対価の現金部分を社債発行と現金の組み合わせで調達する予定であり、貸借対照表に計上しました。Salesforce は、慣例的な条件のもと、Citigroup Global Markets Inc.、Bank of America, N.A.、および JPMorgan Chase Bank, N.A. より、優先無担保の 364 日間のつなぎ融資の確約を得ています。
Salesforce について
CRM の世界的な先駆者である Salesforce は、あらゆる規模の企業と業界におけるデジタル変革を推進し、360 度ビューの顧客管理を提供しています。Salesforce(NYSE: CRM)について詳しくは、www.salesforce.com にアクセスしてください。
この記事やほかのプレスリリース、公開された発表において言及されたリリース前のサービスや機能は、現時点で利用できないものであり、予定通りに提供されない場合や、提供が中止される場合があります。Salesforce アプリケーションを購入する際には、現在利用可能な機能に基づいて購入の決定を下す必要があります。Salesforce は米国サンフランシスコに本社を置き、ヨーロッパおよびアジアに拠点を持ち、ニューヨーク証券取引所でティッカーシンボル「CRM」で取引を行っています。 詳細については、https://www.salesforce.com にアクセスするか、1-800-NO-SOFTWARE に電話でお問い合わせください。
Slack について
Slack は、ビジネスコミュニケーションを変革してきたチャンネルベースのメッセージプラットフォームの先駆者です。何百万もの企業の皆さまが、チームの目指す方向を揃え、システムを 1 つにまとめ、ビジネスを加速させるために Slack を活用しています。エンタープライズ級の安全な環境を実現し、世界最大規模の企業にも対応できるのは Slack だけです。Slack 上ではあらゆるソフトウェアツールやサービスがつながり、必要な情報を簡単に見つけられ、メンバーがもっとスムーズに一緒に働けるようになります。それはビジネステクノロジースタックを構成する新たな層とも言えます。皆さんのビジネスライフをよりシンプルに、より快適に、より有意義にするのが Slack です
Slack および Slack ロゴは Slack Technologies, Inc. またはその米国やその他の国における子会社の商標です。その他の名前やブランドの所有権は、その他の所有者に帰属する場合があります。
顧問
BofA Securities, Inc. は Salesforce の専属財務顧問を務め、Wachtell, Lipton, Rosen & Katz および Morrison & Foerster LLP は Salesforce の法律顧問を務めます。Qatalyst Partners LP および Goldman Sachs & Co LLC は Slack の財務顧問を務めます。Latham & Watkins LLP および Goodwin Procter LLP は Slack の法律顧問を務めます。
将来予測に関する記述
本通信は、Salesforce.com, Inc.(以下「Salesforce」)と Slack Technologies, Inc.(以下「Slack」)との間で提案されている企業の合併取引に関するものです。本通信には、1933 年証券法第 27A 条および 1934 年証券取引所法第 21E 条に定める意味における、将来の予測に関する記述が含まれています。将来の予測に関する記述は、将来の事象や予想される業績、事業戦略、提案されている取引の予想される利益、提案されている取引が合併会社の事業および将来の財務・経営成績に与えると予想される影響、提案されている取引によるシナジー効果の予想金額と時期、提案されている取引の予想完了日、および当社の事業または経営成績のその他の側面に関連しています。これらの将来の予測に関する記述は、一般的に「will」、「expects」、「anticipates」、「foresees」、「forecasts」、「estimates」またはその他の類似した語句で識別することができます。 将来の予測に関する記述で予想される事象のいずれかが実現または発生するかどうか、または発生した場合、それらが合併会社の業績や財務状況、または Salesforce や Slack の株価にどのような影響を与えるかは不確実です。これらの将来の予測に関する記述には一定のリスクや不確実性が含まれ、その多くは当事者の支配が及ばないものであり、実際の結果は、将来の予測に関する記述で示されたものとは大きく異なる可能性があります。たとえば、以下のようなものを含みますが、これらに限定されません。パンデミック(コロナウイルス(COVID-19)を含む)や伝染病などの公衆衛生危機の影響、および個人の健康と安全を守るための企業や政府による関連政策および措置、または国家や世界の経済および市場の機能を維持するための政府による政策または措置。Salesforce または Slack が主要な人材を維持および雇用し、Salesforce または Slack が事業を行う顧客、サプライヤー、その他の関係者との関係を維持する能力、あるいは Salesforce または Slack の業績および事業全般に対して、合併の発表が与える影響。合併により、現在の計画や業務に支障を来すリスクや、合併により従業員の定着が困難になる可能性。合併に関連する法的手続きの結果。当事者が提案されている取引を適時に完了させる能力。期待される条件で規制当局の承認を適時に確保する能力を含め、提案されている取引の完了に先立つ条件の充足。Salesforce が Slack の事業統合を成功させる能力。取引完了後、Salesforce が同社の事業に関する計画、予測、およびその他の期待事項を実行し、期待されるシナジー効果を実現する能力。合併後の事業の混乱。これらのリスクおよび提案されている取引に関連するその他のリスクは、提案されている取引に関連して証券取引委員会(「SEC」)に提出される Form S-4 の登録届出書、および委任状説明書または目論見書に記載されます。 ここで提示された要因の一覧および、Form S-4 の登録届出書に提示される要因の一覧は、代表的なものと考えられますが、このような一覧は、すべての潜在的なリスクと不確実性の完全な記述であると考えるべきではありません。将来の予測に関する記述に記載されている内容と実際の結果が大きく異なる可能性のあるその他の要因の詳細ついては、Salesforce と Slack の最新の Form 10-Q 四半期報告書および Form 10-K 年次報告書で特定されたリスク要因を含む、Salesforce と Slack の各定期報告書および SEC へのその他の提出物を参照してください。本通信に記載されている将来の予測に関する記述は、本通信の公開時点に限定されたものです。Salesforce も Slack も、法律で義務付けられている場合を除き、将来の予測に関する記述を更新して、その後の事象や状況を反映させる義務を負いません。
申し出または勧誘の禁止
本通信は、いかなる証券の売買の申し出または売買の申し出の勧誘、あるいは投票または承認の勧誘を意図および構成するものではありません。また、当該法域の証券法に基づく登録または資格認定に先立つ、そのような申し出、勧誘または売却が違法となるいかなる法域においても、証券の売却が行われないものとします。 証券の募集は、1933 年米国証券法第 10 条(その改正)の要件を満たす目論見書による場合を除き、行ってはなりません。
合併に関する追加情報とその入手方法
提案されている取引に関連して、Salesforce は、Slack の委任状説明書を含み、また Salesforce の目論見書を構成する Form S-4 による登録届出書を SEC に提出する意向です。 また、Salesforce と Slack は、提案されている取引に関するその他の関連書類をそれぞれ SEC に提出する場合があります。この書類は、委任状説明書・目論見書または登録届出書、あるいは Salesforce または Slack が SEC に提出する可能性のあるその他の書類に代わるものではありません。 最終的な委任状説明書・目論見書(入手可能な場合)は、Salesforce および Slack の株主に郵送されます。 投資家および証券保有者の方は、登録届出書、委任状説明書・目論見書、および SEC に提出される可能性のあるその他の関連書類、ならびにこれらの書類の修正または補足書類が入手可能となった場合には、これらの書類全体を注意深くお読みいただくようお願いいたします。提案されている取引に関する重要な情報が記載されているか、または記載される予定です。 投資家および証券保有者は、登録届出書、委任状説明書・目論見書(入手可能な場合)、および Salesforce、Slack、および提案されている取引に関する重要な情報を含むその他の書類が、SEC が管理するウェブサイト(http://www.sec.gov)を通じて SEC に提出された後、無料でそのコピーを入手することができます。 Salesforce が SEC に提出した書類のコピーは、Salesforce のウェブサイト(www.salesforce.com/investor)で、または Salesforce のインベスターリレーションズ部門(investor@salesforce.com)に連絡して、無料で入手できます。 Slack が SEC に提出した文書のコピーは、Slack のウェブサイト(investor.slackhq.com)で、または Slack のインベスターリレーションズ部門(ir@slack.com)に連絡して、無料で入手できます。
勧誘の参加者
Salesforce、Slack、および一部の取締役と執行役員は、提案されている取引に関する委任状勧誘に参加したものとみなされる場合があります。 Salesforce の取締役および執行役員に関する情報は、保有証券などによる直接的または間接的な利害関係の説明を含め、2020 年 5 月 1 日に SEC に提出した 2020 年年次株主総会の委任状説明書、および 2020 年 3 月 5 日に SEC に提出した、2020 年 1 月 31 日に終了した事業年度の Form 10-K による Salesforce の年次報告書、ならびに 2020 年 6 月 1 日に SEC に提出した Form 8-K に記載されています。 Slack の取締役および執行役員に関する情報は、保有証券などによる直接的または間接的な利害関係の説明を含め、2020 年 5 月 5 日に SEC に提出した 2020 年年次株主総会の委任状説明書、および 2020 年 3 月 12 日に SEC に提出した、2020 年 1 月 31 日に終了した事業年度の Form 10-K による Slack の年次報告書に記載されています。 委任状勧誘の参加者に関するその他の情報、および保有証券などによる参加者の直接的および間接的な利害関係の説明は、提案されている取引に関してSECに提出される委任状説明書・目論見書およびその他の関連資料が入手可能になった時点でそれらの資料に記載されます。 投資家の方は、議決権行使や投資判断を行う前に、委任状説明書・目論見書が入手可能になりましたらよくお読みください。 上記のソースを使用して、Salesforce または Slack からこれらの書類のコピーを無料で入手することができます。