関西でも Slack！地元企業のカルチャー変革事例をご紹介

Slack が日本語版をスタートしたのが 2017 年 11 月。それから 2 年後の 2019 年 11 月、Slack は国内 2 拠点目となる大阪オフィスを構えるまでに成長しました。これを機に、これまで東京で開催してきた導入事例紹介セッション「 Why Slack？」を大阪で初開催。当日は Slack CTO 兼共同創業者のカル・ヘンダーソンも駆けつけ、会場を埋めた関西企業の皆さまに日本への思いを語りました。

さらに、関西の地元企業を含む 3 社からは Slack を使った社内のコミュニケーションやカルチャー変革のユニークな事例が共有されました。今回はそんな「 Why Slack？」の中身をご紹介したいと思います。

日本企業と Slack が重視するものは同じ

「 Slack にとって、そして私にとっても、日本の皆さまはとても大切な存在です。実際、2017 年の日本語版提供前から Slack を使ってきた日本企業も多いのです」Slack CTO 兼共同創業者のカル・ヘンダーソンはこう語り始めました。

2014 年のサービス開始から 6 年、Slack は今回の大阪オフィスを含め世界で 17 拠点を持つまでに成長し、日本でも 100 万人の日間アクティブユーザー数を抱えるまでになりました。

働き方改革真っ最中の日本で、Slack は業務効率を上げ、ワークライフバランスを改善し、コラボレーションを加速するツールとして多くの企業に活用されています。でもどうして Slack は日本の皆さまにここまで受け入れられたのでしょうか？

「その答えは、日本の企業と Slack が同じことを大事にしているからです」と、カルは話します。「業務効率アップ、専門技術や知識の向上、チームワークと協調性、そして絶えず変化する社会への対応力。これらは日本企業の皆さまが重視していることであると同時に、Slack もまた重視していることです」。

そしてそれを実現するために大切なのは、メンバー全員がゴールを共有し、同じ方向を向いてつながっていること。「規模の大小に関係なく、そんな企業は組織としての機動力を簡単に高められるのです」と、カルは自身のメッセージを締めくくりました。

では実際に、Slack を活用してそんな状態を実現した企業の事例を見てみましょう。

はてなのチームをつなぐテキストコミュニケーション

はてなブログでおなじみの株式会社はてなは、Slack がサービスを開始した 2014 年からの Slack ユーザーです。京都本社のほか東京に拠点を構える同社がユニークなのは、メンバーが所属チームにかかわらず好きな拠点で働けること。そんな 2 拠点体制を支えるのが同社のテキスト文化です。

テキスト文化で情報の属人化を徹底的に防ぐ

同社ではその提供サービスの性格から、テキストによる表現を大切にしています。その際に重要なのが、オープンであることと検索できること。「秘匿された情報は悪」と言い切るほど、徹底して情報の属人化を防いでいます。

メールだと、そのやり取りは宛先に入った人しか見ることができないうえに、その全員が退職したら経緯が失われてしまいます。その点 Slack は誰でも検索し、誰が何を考えてどういう議論を経てどんな結論になったか、すべて見ることが可能。また、すべての投稿にパーマリンクがあることも情報共有に役立っています。経緯や情報を共有したいときにそのリンクを貼るだけで済むからです。

チャンネルやアプリ連携で効率化とコミュニケーション促進

2020 年 1 月下旬現在、はてなで使っているチャンネル数は 943 。チームごと、開発言語ごとなど業務に関するものから、同世代チャンネル、まかないチャンネルなど業務に関係のないトピックでもチャンネルが活用されています。テキストでのコミュニケーションをどんどん促すためにチャンネルのトピックはあえて規制せず、「すべてのコミュニケーションは善」という考え方のもと、ある程度の無駄を許容しているそうです。

同社で Slack と連携している 46 のアプリもまた、業務関連のものばかりではありません。G Suite、GitHub、Asana などのほかに、AWS の飲み会 IoT ボタンとも連携。これは、フロアに設置したボタンをオンにすると、Slack に「〇階で飲み会発生中です」というボットメッセージが投稿されるというもので、メンバーが集まるきっかけになっています。

メッセージだけでなくあらゆる機能を活用した結果、同社の Slack 成熟度（Slack Maturity Score = チャット以外で使っている機能の数や、自動化した業務量を測る点数）は 100 点中驚異の 99。Slack は、はてなのテキスト文化を強力に支える存在として欠かせない存在になっています。

京セラコミュニケーションシステムのカルチャー変革

京セラコミュニケーションシステム株式会社では、Slack を導入する前、乱立するツールに悩まされていました。また、当時導入していたチャットツールではメールと同様「閉じた」コミュニケーションに終始し、情報が分散していたそうです。そんな状況で求めていたのは「ツール連携のしやすさ」と「オープンコミュニケーション」。そのコンセプトに合致したのが Slack でした。

ツール多すぎ問題を改善し、すべてを見える化

Slack 導入後は、開発基盤ツール、プロジェクト管理ツール、コード管理ツール、ナレッジ管理ツール、ドキュメント管理ツールなどあらゆるツールを Slack に連携。登録・更新通知やレビュー依頼が Slack 上に自動で表示されるようにしました。さらに締切や会議の通知も自動化。こうしてあらゆるツールを Slack に集約したことで業務の効率化につながりました。

また、会話をオープンにしただけでなく、「忙しさの見える化」も実施。Slack 上に毎日投稿される「今日の状態は？」という Bot に対し、メンバーは絵文字で各自の多忙度をリアクション。こうすることで、余裕のある人がヘルプに回れるようにもなりました。

褒め合う文化と競争意識の醸成

当時同社では、ある資格取得者を増やすことを目指していました。そこで、Slack 上で目標を見える化し、取得状況を共有。さらに絵文字リアクションで褒め合うようにしたところ、メンバーのやる気と競争心に火をつけ、半年で資格取得者人数の目標を達成することができました。

さらに、普段なら距離のあるマネージャー層が絵文字でリアクションしたことで、若手メンバーのモチベーションもアップ。現場で会うときにも会話が生まれるようになり、フラットな関係性を築くことができました。

昨今デジタルトランスフォーメーションが注目されていますが、それを実行するうえで最大の障壁になるのが企業カルチャーだそうです。同社では、Slack がその壁に立ち向かう武器として非常に有効だと考えています。

サーバーワークスの優秀な人材に選ばれる環境づくり

AWS 専業のクラウドインテグレーターである株式会社サーバーワークスは、優秀な若手人材に選ばれる文化やインフラを整えることに投資しています。そんな同社でも、2014 年にいち早く Slack を導入しました。

オープンな文化はオープンなツールから

「オープンな会社が使うツールはオープンなものであるべき」だという考えを持つ同社にとって、誰でもチャンネルを閲覧・検索でき、必要な情報を取りにいくことができる Slack はまさにぴったりのツールでした。また Slack の UI が何にも似ておらず、誤投稿の可能性が低いことも導入の決め手になりました。ソーシャルメディアのビジネス版では、プライベート版とビジネス版の UI が似ているため、慌てている時などすぐに見分けがつかず、投稿先を間違えるリスクがあったからです。
現在は使っているチャンネルの 90% 以上がパブリックチャンネルです。またカスタム絵文字を使ったカジュアルなコミュニケーションにも積極的で、その数なんと 5000 以上。同社ではこれらを駆使して「オープンでカジュアルなコミュニケーション」を実践しています。

Slack はもはや業務アプリのインターフェース

アプリ連携に積極的な同社では、Slack を使ってプロジェクト採算機能を自動化しています。これは、TeamSpirit という工数管理ソフトと連携し、メンバーが「今からプロジェクト A の作業を始めます」「終わりました」と Slack に入力すると、作業時間を集計してプロジェクトごとに採算が集計されるようにしたもの。同社ではこれによりすべてのプロジェクトの採算がデイリーで管理できているそうです。

また面白いのは顧客との電話の内容をすべてテキスト化し、Slack に残していること。Amazon Connect、Salesforce と連携させ、登録のある番号から着信があれば Slack にリアルタイムで通知が来ます。その際、誰が対応してどんな内容を話したかもすべてテキスト化されるため、電話の内容さえも Slack で検索可能。また、外部クラウドと連携し、感情分析まで行われるので、相手の感情に応じた対応ができるようになっています。

Slack は単なるチャットではなく業務アプリのインターフェースであり、「それはもはやイントラネットの代替になるレベル」という同社。こうした Slack 活用を含むさまざまな工夫で「働きがいのある会社」に 2 年連続で選ばれました。今後も良い文化で選ばれる会社になるためにも Slack のオープンさを積極的に活用していきたいそうです。

終わりに

今回紹介した 3 社に共通するのは、Slack をただのチャットツールだと捉えていないこと。いずれの企業でも自社のカルチャーを支え、働き方を変えるために欠かせないものとして Slack を活用しています。今回のこのセッションをきっかけに、今後 Slack では関西をはじめ西日本の企業の皆さまの働き方を変えるお手伝いをもっと加速していきたいと考えています。どうぞご期待ください！