DX を推進するために、さまざまな企業の DX 推進例を参考にしたいという事業者の方もいるでしょう。確かに、DX は成功すれば多大なメリットがありますが、失敗すれば DX の推進が目的となっているケースも見受けられます。
今回は、導入の参考にしたい DX の例や、さまざまな業種における具体的な導入事例を紹介します。DX 推進を後押しする Slack の活用方法も紹介していますので、ぜひ参考にしてください。
DX とはデジタルトランスフォーメーションのこと
DX（デジタルトランスフォーメーション）は、Digital（デジタル）と Transformation（変革）を組み合わせた造語です。そして DX のゴールとしては、ビジネスや組織の仕組みをテクノロジーによって変革し、新たな価値の創造や競争力の強化を実現することになります。
DX に取り組むべき理由
DX 推進の重要性が高まっている背景として、ビジネスの多様化が挙げられます。消費者ニーズの細分化・多様化が進み、営業施策やマーケティング施策を講じる上で、デジタルデータの活用は欠かせないものです。
また、既存の IT システムが老朽化していることや、災害時などの事業継続計画（BCP）のひとつとしても、DX に取り組むべき理由となります。さらに、現代社会は変化が激しく、将来の予測が困難な「VUCA（ブーカ）時代」といわれているためDX を推進することで社内リソースを活用できる環境を整えることも理由です。
変化に柔軟に対応できる組織体制を築き、企業として持続的に成長し続けていく上で、DX の推進は必須の経営課題といえるでしょう。
導入の際に参考にしたい DX の例
DX 推進の取り組みは多岐にわたり、デジタル技術を複合的に活用することで実現します。ここでは、DX 推進に取り組む上で参考になるデジタル技術の活用例をご紹介します。
手続きの電子化
社内の申請・承認・決裁手続きなどの電子化は、DX の一環として多く見られる事例のひとつです。電子印鑑や電子サインを活用すれば紙の書類を使わないので、場所を問わず申請や承認・決裁を進められます。手続きの円滑化・迅速化につながる点が大きなメリットです。
電子請求書の導入
電子請求書の導入により、請求書の授受をデータに移行する事例も多く見られます。請求書のスピーディな発行・送付が実現するほか、発行・受領した請求書の保管スペースを削減できます。電子帳簿保存法への対応という観点からも、電子請求書の導入は必要です。
他部署とのデータ連携
DX 推進によって、部門を超えたデータ連携が実現するケースも少なくありません。
例えば、注文情報を営業部門・経理部門間で共有することによって売上データを仕訳に反映させたり、過去の注文データを営業活動に活かしたりできます。従来は部門間で共有しにくかったデータも、ツールやシステムで一元管理が可能です。
電子契約サービスの導入
契約書の取り交わしをクラウド上で完結できる電子契約サービスの導入も、DX を後押しする施策のひとつです。契約書の授受や押印をクラウド上で進められるだけでなく、取り交わした契約書をデータで保存できます。電子署名の仕組みを活用することで、暗号化技術による改ざん防止や署名の本人性確認などの対策も講じられています。
リモートワーク
就業場所を選ばないリモートワークも、DX 推進によって実現しやすくなります。オフィス出社時と同様の環境をリモートワークで再現するには、情報共有やコミュニケーションを実現する仕組みを整えなくてはなりません。ビジネスチャットやビデオ会議ツール、クラウドストレージなどを組み合わせることにより、快適なリモートワーク環境を構築できます。
帳簿を電子化・自動化
手書きで記入していた帳簿類を電子化したり、マクロを組んで自動化したりすることも、DX の実現に寄与する取り組みです。データの自動取り込みや自動集計により、大幅な業務効率化が実現するだけでなく、ヒューマンエラーも防止できます。
ビデオ会議
ビデオ会議を導入して会議をオンライン上で実施することも、DX 推進の一環です。会議開催のために会議室を予約したり、配付資料を印刷したりする必要がありません。また、遠隔地で就業する従業員も、問題なく参加できます。
クラウドストレージに書類を保存
書類をクラウドストレージで一元管理することも、DX の推進につながります。複数人で書類を共同編集できる点や、変更点がリアルタイムに反映される点も、クラウドストレージを活用するメリットです。また、アクセス権限を設定すれば、関係者のみ閲覧できる状態で保存できます。
チャットボットを使った顧客対応
有人オペレーターが担当していた顧客対応を、チャットボットに置き換えるといった取り組みも DX の一環です。チャットボットであれば 24 時間稼働できるため、顧客の問題解決に寄与します。一般的な問い合わせへの対応はチャットボットに任せ、有人オペレーターは複雑な問い合わせに集中することも可能です。
無人店舗
商品説明に関する情報を提供するデジタルサイネージや、決裁システムの仕組みを導入すれば、無人店舗を実現できます。店舗内に設置されたAIカメラが顧客の属性や購買行動を分析し、顧客に応じて商品レコメンドを表示するといった販促活動も実現可能です。
オンラインスクール
学習塾や英会話教室といった事業を、オンライン化している事例もあります。受講者の居住地を問わずに集客できることや、教室の確保や維持管理が不要になる点がメリットです。実店舗に比べて大幅なコストダウンが可能になります。
DX の導入事例
続いては、DX 推進が成功している企業の事例をご紹介します。幅広い業種の事例を挙げていますので、自社で取り組むべき DX の推進方針を検討する際にぜひ役立ててください。
KADOKAWA : 意思決定スピードを改善
書籍、映像、ゲーム、Web サービスと、さまざまな事業を展開する株式会社 KADOKAWA では、DX で経営判断をスピードアップさせることを目指しました。具体的には、Slack を導入することで組織コミュニケーション基盤の DX を行い、これまで 10 営業日必要だった注文から製造出荷までのプロセスを 2 営業日まで短縮できました。
広島銀行 : 専用アプリで顧客サービスを改革
株式会社広島銀行は、2016年に口座開設機能や残高照会などができる「ひろぎんアプリ」をリリースし、顧客サービスの一部で DX を行いました。また、2023 年 7 月にマーケティング機能を追加し、銀行からのお知らせや、顧客のニーズに合う情報コンテンツを配信しています。
清水建設 : 建設の工程や作業の進め方を改革
清水建設株式会社は「デジタルゼネコン」を掲げ、建設業界でいち早く DX を推進してきました。360° 画像データによる現場管理や、3 次元モデルによる施工シミュレーションなど、先進的な取り組みをしています。VR 空間に施行現場を構築し、関係者が場所を問わず施工検討会に参加できる仕組みを構築するなど、建設の工程や作業の進め方を改革している点が特徴です。
キリンビール : デジタルツールを活かした改革
キリンビール株式会社が行った改革も、DX の先駆的な事例として知られています。具体的には、下記のような取り組みです。
- ビール類醸造計画システム : 濾過計画業務を AI で自動化し、年間 3,000 時間の時間短縮を実現
- クラフトビールプラットフォーム : 醸造所と飲食店をつなぐECサイトで注文やメニュー・POP 作成が可能
- キリン DX 道場 : 従業員が継続的にデジタルスキルを習得できる社内スクールにて、DX 人材を育成
人が担っていた業務をデジタルに置き換えるだけでなく、デジタルツールの利点を活かして成果を挙げている点が大きな特徴です。
トヨタ自動車 : 共有プラットフォームで製造データをリアルタイムに共有
トヨタ自動車株式会社では、全国の工場を横断する共有プラットフォームを構築し、製造に関するデータがリアルタイムで共有される仕組みを実現しています。工場 IoT による開発・市場・工場の連携強化を図りました。
さらに、工場 IoT の取り組みをサプライチェーンやエンジニアリングチェーンにも展開しています。全社で横断的に活用できるプラットフォームの導入が、課題解決につながった好例といえます。
りそなホールディングス : スマートフォンアプリで新たなチャネルを創出
株式会社りそなホールディングスでは、スマートフォンアプリを軸とした「デジタルバンキング戦略」を打ち出しました。銀行に来店しない顧客ともアプリを通じて接点を築き、取引ができる利便性をアピールしています。DX 推進により、新たなチャネルを創出した好例といえるでしょう。
NTT : 全社が一体となって DX を推進
NTT（日本電信電話株式会社）ではリモートワークへの対応など、社会の変化に対応するべく DX を推進しています。また、データ活用に関しても、基本ルールの策定はトップダウンで進めつつ、現場からの多様な意見を取り入れるボトムアップのアプローチも採用しています。全社が一体となって DX 推進に成功した事例といえるでしょう。
ブリヂストン : 熟練技能員の技術を可視化して若手へ継承
株式会社ブリヂストンの DX 推進としては、熟練技能員の動作や作業の手順をセンサーやカメラで計測して可視化し、若手技能員への技術継承を行う仕組みがあります。デジタル技術で匠の技を記録し、人材育成に役立てるというアイデアは、幅広い業種・職種で活かせるのではないでしょうか。
ユニクロ : セルフレジの導入で友人対応が不要
株式会社ユニクロでは、顧客が買い物カゴをレジに置くと、商品につけられた IC タグを読み取り、商品点数と合計価格が自動計算されるセルフレジを導入しています。この仕組みによってレジでの有人対応が不要となり、店舗スタッフは接客や店舗維持により集中できます。
また、精算所要時間が有人レジの約3分の1に短縮されることから、顧客が行列に並ぶ負担が軽減された点も大きなメリットです。
ファミリーマート : 決済機能付きアプリで利便性向上と業務の省力化
株式会社ファミリーマートの DX 推進事例としては、バーコード決済機能付きアプリ「ファミペイ」を通じで、顧客の利便性向上と店舗業務の省力化を行ったことです。この成功の裏には、社内報などで店舗スタッフを含む従業員全員に DX 推進を意識してもらったことがあります。結果として、店舗におけるファミペイの利用促進が加速し、サービス定着へとつながりました。現場でのDXに対する理解度の高さが、DX推進の成功をもたらした好例といえます。
ソニー損害保険 : アプリで事故リスクを算出
ソニー損害保険株式会社による DX 推進の試みとしては、被保険者の運転特性をもとに事故リスクを算出する「GOOD DRIVE アプリ」があります。これは、専用デバイスを自動車に装着することで日頃の運転特性をセンサーが感知し、AI の分析によってスコアリングされる仕組みです。運転者は同アプリで事故リスクが低いと判断されれば保険料がキャッシュバックされたり、計測結果をもとに運転の改善点についてアドバイスが得られたりします。
旭化成 : 材料の組み合わせを AI で高速化・合理化
化学メーカーの旭化成株式会社では、材料の組み合わせを AI による機械学習で高速化・合理化する「マテリアルズ・インフォマティクス」を活用しています。実験データや原材料のデータを AI に学習させ、必要な機能を実現する材料の組み合わせを抽出するのです。
最終的に、最良の組み合わせを判断するのは研究者や技術者ですが、候補を絞り込むプロセスに要する時間は短縮できます。デジタル技術と人間が、得意な領域を補完し合う好例といえるでしょう。
DX の推進に Slack を活用
DX を推進していくにあたって、インテリジェント プロダクティビティプラットフォームの Slack を効果的に活用する方法があります。ここでは、具体的な Slack の活用例を見ていきましょう。
デジタルワークプレイスとして活用できる
Slack は、デジタルワークプレイスのプラットフォームとして活用できます。デジタルワークプレイスとは、業務プロセスのデジタル化によって場所を問わず快適に就業できる環境を実現するデジタル空間のこと。リモートワークはもちろんのこと、時差出勤など互いにとって都合の良いタイミングでコミュニケーションを図りたい場合に役立ちます。
Slack に備わっている下記の機能を活用すれば、多彩なコミュニケーションや情報共有の手段を Slack 内で完結できます。
各種デジタルツールとの連携
既存のデジタルツールと Slack を連携させることで、Slack 上から直接ツールにアクセスできます。また、ワークフロービルダーを活用して、複数のツールにまたがる操作を自動化することも可能です。
グローバルスタンダードのセキュリティ
DX 推進にあたって、コンプライアンス要件が気になっている事業者様もいるでしょう。Slack は国際的なセキュリティおよびデータプライバシー基準を満たしているツールです。Slack のセキュリティ管理は、英国の国家サイバーセキュリティセンター（NCSC）のクラウドセキュリティ原則にも準拠しているので、安心してご利用いただけます。
シングルサインオンや通信データの暗号化、監査ログやデータ損失防止（DLP）にも対応しているので、データを安全に保護します。
事例を参考に DX 推進を実現しよう
DX 推進は経営戦略と深く関わる施策であることから、何から着手すればいいのか迷ってしまうケースもあります。
今回ご紹介した例や具体的な事例を参考に、自社に最適な施策を検討してください。優れた事例からヒントを得ることによって、DX 推進の成功率を高められるはずです。
よくある質問
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助かります！
ご意見ありがとうございました！
了解です！
ご意見ありがとうございました！
うーん、システムがなにか不具合を起こしてるみたいです。後でもう一度お試しください。