DX という言葉をビジネスシーンで耳にするようになりましたが、デジタル化や IT 化とどう違うのか、疑問に感じている方も多いのではないでしょうか。
ここでは、DX の定義や取り組むべき理由、成功させるためのポイントについて解説します。DX の実現に向けて取り入れたい技術にもふれていますので、ぜひ参考にしてください。
DX とはデジタルトランスフォーメーションのこと
DX（Digital Transformation）とは、デジタル技術を活用し、生活をより豊かなものに変革することを指します。これは、2004 年にウメオ大学（スウェーデン）の元教授であるエリック・ストルターマンが提唱した概念で、本来はビジネスに限らず生活全般のデジタル変革を表す言葉です。
ですが、ビジネス領域では、変化の激しい時代において企業が競争優位性を保ち続けるには変革が欠かせません。DX は、企業が今後の生き残りをかけて取り組むべき重要なテーマなのです。
経済産業省が発表した DX の定義
DX の定義としては、経済産業省は「デジタルガバナンス・コード 2.0」にて「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」としています。
つまり、デジタル技術はあくまでも活用手段であり、DX の本質は「変革」による「競争上の優位性の確立」という目的にあるのです。
※経済産業省「デジタルガバナンス・コード2.0」
DX における具体的な取り組み
独立行政法人情報処理推進機構の「DX 白書 2023」よると、DX における具体的な取り組みとして以下の 4 つの取り組みが挙げられています。
※独立行政法人情報処理推進機構「DX 白書 2023」
DX とデジタル化の違い
DX と混同されやすい概念として、「デジタル化」が挙げられます。DX とこれらの概念とはどう違うのでしょうか。デジタル化には、大きく分けて「デジタイゼーション（Digitization）」と「デジタライゼーション（Digitalization）」という 2 つの概念があります。
デジタイゼーションとは、従来アナログで行っていたことをデジタルにして効率化を図ることを指します。ペーパーレス化やビデオ会議などが典型例です。また、デジタライゼーションとは、効率化を図るために業務フローや情報のやりとりをデジタル化することを指します。クラウドを活用したリモートワークの実現や AI の活用がデジタライゼーションの一例となります。
つまり、デジタル化は DX を進めるための手段のひとつと言えるのです。
DX と IT 化との違い
デジタル化と同様に、IT 化も DX と混同されやすい概念です。では、DX と IT 化は、どのように違うのでしょうか。IT 化とは、IT ツールの導入を進めることを指します。既存の業務などを IT ツールに置き換えることで、業務効率や生産性の向上を図ることが主な目的です。ですから、IT 化もデジタル化と同様に、DX 推進のための手段のひとつであり、目的ではありません。
DX に取り組む背景
経済産業省が 2018 年 9 月に公表した「DX レポート」では、日本企業のデジタル化が進まなければ国際的な競争優位性を失い、2025 年から 2030 年までの期間で、年間 12 兆円もの経済的損失が生じると予測しています。ですから、DX推進は「取り組んだほうが良い課題」というより、「対応が不可欠となる課題」と捉える必要があります。
※経済産業省「DX レポート ～IT システム「2025 年の崖」克服とDX の本格的な展開～」
国内企業の DX 推進状況
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が公表した「DX白書2023」によれば、大企業の 4 割強が DX に取り組んでいるのに対し、中小企業においては 1 割強にとどまっています。
また、産業別では、情報通信業や金融・保険業で DX に取り組んでいる企業が 5 割前後ありますが、全産業平均は 2 割強しかありません。ですから、日本国内の DX 推進は、依然これから取り組み始める企業が多いと言えるでしょう。
※独立行政法人情報処理推進機構「DX白書2023」
DX に取り組むべき理由
近年、多くの業種で DX が注目されているのは、日本企業のデジタル化を進めることで、国際的な競位性を維持するためです。ではなぜ、企業が DX に取り組むことが、優位性を維持することにつながるのでしょうか。
ビジネスの多様化
ビジネスモデルの多様化に対応していくには、DX 推進が欠かせません。デジタル技術の進歩に伴い、従来は存在しなかった新たなビジネスモデルが登場しています。
例えば、スマートフォンの位置情報を活用したライドシェアやグルメ宅配サービスです。企業が DX に取り組むことで、新しいビジネスモデルを展開することができます。
IT システムの老朽化
時代のニーズに応える事業を推進していくためにも、DX 推進が求められています。デジタル技術は急速に進歩していきますが、企業では既存の IT システムを活用し続けているといったケースもあります。
古い IT システムは「レガシーシステム」と呼ばれ、新たなビジネスモデルの確立を阻む原因のひとつとなりかねません。企業が DX に取り組むためには、IT システム刷新の検討も必要となるでしょう。
消費者の細分化・多様化
時代のニーズに合ったサービスを提供していくためにも、DX 推進は避けて通れない道です。消費者の行動様式やニーズの細分化・多様化が進んでいる状況では、消費者が企業に求める要素は大きく変化しました。これらに対応するためにも、消費者のデータを収集・分析・活用する必要があるため DX の推進が必要なのです。
競争力の強化
競争力を強化し、持続可能な企業経営を実現するためにも、DX が必要とされています。多くの商品・サービスが一般化しており、機能面や性能面で差別化を図るのは困難な状況です。
そこで、顧客の体験価値を高めるとともに、コスト削減や開発期間の短縮化を図るには、生産・物流・販売プロセスの抜本的な改革が欠かせません。これが、企業が DX の推進を行う理由のひとつです。
VUCA 時代への対応
テクノロジーを最大限に活用し、時代の変化に柔軟に対応可能な組織を築いていくためにも、DX 推進が求められています。現代社会は変化が激しく、将来の予測が困難な状況といわれています。こうした時代を表す言葉が、Volatility（変動性）・Uncertainty（不確実性）・Complexity（複雑性）・Ambiguity（曖昧性）の頭文字を取った「VUCA 時代」です。この VUCA 時代に対応するためにも、DX 推進が必要とされています。
BCP
BCP（事業継続計画）の観点からも、DX 推進の必要性が高まっています。感染症の流行や自然災害のリスクに備え、事業継続性を確保するには、従来のビジネスモデルを見直す必要もあるでしょう。コロナ禍においては、対面での営業・販売活動が困難になり、インサイドセールスや EC へと切り替える企業が多く見られたことからも、DX 推進の必要性が高いことがわかります。
DX を成功させるためのポイント
続いては、DX を成功させるためのポイントをご紹介します。下記に挙げる 8 点は、いずれも DX の成否を左右する重要な要素です。DX に取り組む際には、これらのポイントを意識しておく必要があります。
経営層と現場の連携
DX を推進するには、経営層と現場の連携をとりながら行うことが重要です。経営層と現場サイドに温度差があると、DX 推進の目的や意義が共有されないまま、IT 化やデジタル化を進めることになりかねません。そうなると、DX を推進する意義や目的を理解しない従業員からの反発が起きる可能性もあるのです。
DX 人材の確保
DX 推進には、中心的な役割を担う人材（DX 人材）を確保しなければなりません。具体的には、下記のポジションで活躍できる人材が必要となるでしょう。
ただし、日本国内では、これらの人材が慢性的に不足しています。外部から採用するだけでなく、従業員の育成などを通じて、DX に必要なスキルを身に付けてもらうことも必要です。
新たな開発手法の導入
時代のニーズに応える新たな開発手法を導入することも、DX 推進を成功させる大切なポイントです。一例として、「デザイン思考」と「アジャイル開発」が挙げられます。
・デザイン思考
デザイン思考とは、ユーザー視点から本質的な課題を探り、プロダクトのコンセプトやビジネスモデルに反映させていく考え方です。DX 推進では、目的とするゴールから逆算して施策を講じていく必要があることから、デザイン思考がよく用いられます。
・アジャイル開発
アジャイル開発とは、機能単位で優先順位を決めて開発を進めるため、柔軟に仕様変更できるメリットがあります。実現したい理想像から逆算して仕組みを決めていく DX と相性の良い開発手法です。
デジタルデータの活用
従来の「勘・経験・度胸」ではなく、デジタルデータを活用し、企業の戦略や意思決定するようにするのも、DX 推進を成功させる重要な課題のひとつです。ですが、無闇にデータの収集を進めるのではなく、必要とするデータの種類を見極め、活用方法や結果を見据えて適切に使いこなしていく必要があります。
全社（組織）的な DX の推進
DX は、一部の部署や従業員だけが実践しても効果は限定的です。取り組むのであれば、全社を挙げて DX を推進していく必要があります。
経済産業省によると、DX 推進のパターンとしては、3段階のフェーズあるとされます。まずは、デジタイゼーションというフェーズで、IT 技術を活用してアナログデータをデジタル化し、業務の効率化や品質の向上を確立します。次に、デジタライゼーションというフェーズで、IT 技術で業務を自動化し、業務効率化を実現しましょう。そして最後に、DX のフェーズで、ノウハウやデータを蓄積して活用するのです。
※経済産業省「DXレポート2 中間とりまとめ（概要）」
自社の強みを知る
自社の強みを把握し、DX 推進に注力すべき事業分野や業務領域を見極めることが大切です。DX 推進に投じられる経営資源は無限ではありません。費用対効果を鑑みて、自社の強みや長所を効果的に強化できるポイントに経営資源を投下していくことが求められます。自社の現状分析と改善ポイントの優先順位付けを必ず実施しましょう。
課題を把握する
自社の強みを伸ばすと同時に、自社の弱みとなりかねない課題を克服していくことも DX を成功させるためのポイントです。
課題を解決するには、そもそも自社にとって何が課題なのかを把握しておかなくてはなりません。自社の課題を把握したうえで、課題を解決するための手段としてツールやシステムを活用してきましょう。
ゴールを定める
DX 推進によって何を目指すのか、具体的なゴールを設定するのもポイントのひとつです。まずは最終的なゴールとして KGI（経営目標達成指標）を設定し、達成に必要な KSF（重要成功要因）を整理します。そのうえで、具体的なプロセスや目標値を KPI（重要業績評価指標）に落とし込み、実行していくのが基本的な流れです。
ゴールが明確になることで進捗状況を把握しやすくなり、目標値と現状の差異を埋めるためのアクションを見極めやすくなります。
DX を実現するために取り入れたい技術
続いては、DX 推進を支えるための中核的な存在となりうる技術をご紹介します。これらの技術を活用すること自体が目的ではありませんが、DX を実現するうえで重要な役割を担うことになります。
IoT
IoT（モノのインターネット）とは、さまざまな機器をインターネットに接続して通信を可能にする技術です。機器がオンライン化することで、自動制御や自動認識、遠隔計測といった仕組みを実現できます。
例えば、製造現場の機器を IoT 化し、離れた場所から稼働状況を把握することも可能です。工程管理を遠隔地で行うこともできるため、労働力不足の解消にも効果が期待できます。
AI
AI（人工知能）の活用も急速に広がりつつあります。大量のデータを学習したうえで情報のパターンを認識し、初見のデータを識別できる機械学習を活用することで、人間よりも迅速かつ正確な判断が可能になるからです。近年では、対話型 AI「ChatGPT」の登場により、文章の生成を AI が担うようになりつつあります。
クラウドコンピューティング
クラウド上に置かれたソフトウェアやデータの活用により、ツールやサービスの導入・運用のハードルが急速に下がっています。必要に応じてサブスクリプションサービスを契約することで、求める機能をすぐに使い始められるのです。
クラウドサービスであれば、アップデートやシステムメンテナンスもベンダー側で対応してもらえます。これにより、従来は保守運用に費やしていた時間や労力を、より生産性の高い業務に投入できます。
5G
5G は、DX で必要とされる通信環境を実現する規格として注目されています。例えば、製造現場の業務プロセスに関するあらゆるデータをセンサーで収集し、ビッグデータとして活用していく「スマートファクトリー」を実現する場合、大量のデータを安定的にやりとりできるネットワークが不可欠です。
サイバーセキュリティテクノロジー
デジタルデータの改ざんや漏洩を防ぐ技術のことを、サイバーセキュリティテクノロジーといいます。DX 推進によって現状よりもはるかに多くのデジタルデータを扱うにあたり、データの信頼性をいかにして確保するかが問われることになります。
注意すべき DX 推進の課題
DX を推進するうえで、課題となりやすい点を解説します。これから DX に取り組む企業にとって、どこに注意すべきなのかをご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。
IT システムの構築
DX を推進していくうえでしばしば障壁となりやすいのが、従来から利活用してきたレガシーシステムの存在です。社内システムが既存の業務フローやビジネスモデルを前提に構築されている場合、変更を加えるとなると大幅な改修やシステムのリプレイスを余儀なくされる可能性があります。場合によっては、IT システム自体を刷新したほうが合理的かもしれません。新たに導入するシステムは、中長期的に活用していくことも踏まえて構築していくことが大切です。
IT 人材の確保と育成
DX 推進に必要なシステムを開発・導入するにあたり、外注を利用する可能性があります。しかし、外注先への依存度が高まることで、システムがブラックボックス化するリスクも想定されます。
多少時間がかかっても、IT 人材を自社で確保・育成していくための計画を立てておくことをおすすめします。
DX 推進のビジョンの理解不足
DX 推進のビジョンや戦略が不明瞭なままスタートしてしまうと、IT 化・デジタル化にとどまる施策を講じてしまうおそれがあります。
DX 推進の方向性や施策実行を特定の部門やチームに一任するのではなく、経営戦略の一環として盛り込んでおくべきでしょう。
コストがかかる
DX 推進に伴い、新たにツールやシステムを構築・導入することが想定されます。導入に際して初期費用がかかることや、ランニングコストがかかることを想定し、年単位でのコストを試算しておくことが大切です。
近年は、多種多様なクラウドツールが提供されており、初期費用を抑えてツールを導入できるケースもあります。しかし、ユーザー数やデータ容量などに応じて料金プランが設定されているツールもあるため、将来的な事業拡大や人員増強を見据えてツールを選定しましょう。
すぐには結果が出ない
DX 推進は経営戦略の一環であることから、すぐに結果がでるものではありません。IT 化やデジタル化による業務効率化であれば、「業務時間が◯％ 削減された」といったわかりやすい結果が得られるので、費用対効果の面で優れているように思われがちです。
そこで、ビジネスモデルや組織体制の抜本的な改革が DX の主旨であることを、見失わないようにしましょう。
DX の推進に Slack を活用
DX 推進に向けて取り入れたいツールのひとつに、インテリジェント プロダクティビティプラットフォームの Slack が挙げられます。Slack を DX に活用できるシーンや、具体的な機能について見ていきましょう。
デジタルワークプレイスとして活用できる
Slack は、リモートワーク環境や外出先でもコミュニケーションが可能なツールです。メッセージ機能のほか、ハドルミーティングやビデオ会議といった、さまざまな手段で離れた場所にいる相手とコミュニケーションをとることができます。
また、Slack コネクトの活用により、社外パートナーともスムーズな連携が可能です。現在開発中の Slack 向けの ChatGPT との連携を今後活用できるようになれば、生成 AI を業務に導入したい企業にもおすすめです。
各種デジタルツールとの連携
Slack は、Salesforce やプロジェクト管理ツール、採用管理ツールといった各種デジタルツールと連携させての活用が可能です。Slack 上で各ツールを操作できるため、複数のツールを用途ごとに立ち上げたり、切り替えたりしながら作業を進める必要がありません。Slack を軸に作業を進められれば、業務効率化・生産性向上に寄与することができます。
グローバルスタンダードのセキュリティ
Slack は、ISO や SOC といった国際的なセキュリティ認証を取得しています。グローバルスタンダードのセキュリティにより、やりとりされるメッセージや保存データが厳重に保護されているのです。
DX に欠かせないセキュリティ対策に不安を抱えている事業者さまも、Slack を活用することで強固なセキュリティレベルを実現できます。
DX の定義を正しく理解し効率的な DX 推進を
DX の推進は、業種を問わずあらゆる企業の課題です。デジタル化や IT 化と混同することなく、ビジョンを持って DX を推進していくには、DX の定義を正しく理解するとともに、社内の理解を得ることが欠かせません。
今回ご紹介したポイントを参考に、ぜひ DX 推進のビジョンを策定し、効率的に実行するプランを立ててください。DX の実現に向けて早めに動くことで、企業としての競争優位性を獲得できるはずです。
よくある質問
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助かります！
ご意見ありがとうございました！
了解です！
ご意見ありがとうございました！
うーん、システムがなにか不具合を起こしてるみたいです。後でもう一度お試しください。